総量規制

総量規制とはどんな規制なのかというと、簡単に言えば「借金をしすぎない」ようにする防止策の一つです。

総量規制は2010年にスタートされました。2010年以前は借り入れできる金額に制限が無かったため、借金地獄に陥って生活破綻してしまうサラリーマンが続出していたのです。

一見画期的な規制だと思うのですが、総量規制によって借り入れできる額に制限が設けられたため必要な額を借りる事が出来ず困る人も続出しているようです。しかし、総量規制の影響を受けない金融機関もあるので大口融資を希望される方は総量規制対象外の金融機関の利用をオススメします。

今回は、「総量規制とはどんな規制なのか」という点と、「総量規制の対象外になる金融業者」について分かりやすく解説しているので目を通してみて下さい。

借入可能額は年収の3分の1まで!

総量規制とは、『賃金業者が個人に融資を行う際に、申込者個人の年収の3分の1を超える額を貸付してはならない』という規制内容になっています。

例えば、年収が600万円あれば賃金業者から借り入れできる額は200万円までに制限されます。復数の賃金業者から借入する場合は、複数社の借入額の合計を200万円以内に収める必要があります。

融資には様々なものが存在しますが、基本的には『利用用途が自由な無担保・無保証の融資が総量規制の適用になる』と考えて良いでしょう。

総量規制が作られたキッカケ

総量規制が制定されるまでは消費者金融からお金を借りすぎて生活破綻をしていく人達が非常に多く、借金を理由に自殺する人も年間7800人にものぼり社会問題にまで発展しました。

この社会問題がキッカケとなり、賃金業法が改正され利息制限の見直しや総量規制が作られる事となりました。

ただ、総量規制によって融資を受ける人は減少傾向にあり、賃金業者は不景気時代に入ることに。アコムやプロミスやモビットなどの大手消費者金融が銀行グループに入ったのも賃金業者の不景気が背景にあるようです。

総量規制が適用されるのは賃金業者のみ

総量規制は賃金業法の中に盛り込まれた規制の事です。賃金業法とは賃金業者に適用される法律の事ですが、融資を行っている金融業者全てが貸金業者になる訳ではありません。

賃金業者ではない金融業者からお金を借りる場合、”借り入れできる額は年収の3分の1まで”という制限を受ける事なくお金を借りる事が可能です。

では、賃金業者に分類される金融業者と、賃金業者に分類されない金融業者について詳しく見ていきましょう。

賃金業者に分類される業者について

賃金業者に分類される業者は次のとおりです。

  • 消費者金融
  • 信販会社(クレジットカード会社)
  • 事業者金融
  • リース会社
  • ソーシャルレンディングサービス

お金を借りるにあたって総量規制を特に気にするべき賃金業者は、消費者金融信販会社事業者金融の3つ。

消費者金融について

消費者金融は主に個人に向けた融資を行っている賃金業者で、以前はサラリーマンを対象に融資を行っていたので『サラ金』と呼ばれていました。

▶大手の消費者金融

信販会社について

信販会社はクレジットカードを発行している賃金業者のことです。クレジットカードにはキャッシング機能が付いているものがありますが、そのキャッシング機能を利用する際には総量規制が適用されます。ショッピング枠については総量規制の対象外になるので、年収の3分の1以上の額でも利用可能。

▶大手信販会社

  • JACCS(株式会社ジャックス)
  • Orico(株式会社オリエントコーポレーション)
  • セディナ(株式会社セディナ)
  • アプラス(株式会社アプラス)

事業者金融について

事業者金融は、個人事業主や経営者に向けた融資を行う賃金業者のことです。消費者金融のキャッシングは事業資金に使う事はできませんが、事業者金融で借りたお金は基本的に事業資金として使います。

事業者資金については、条件を満たす事で総量規制の対象外として融資を受ける事が可能になります。この点については別記事で詳しく解説しているので、気になる方はコチラのページを参考にしてみてください。>>【事業者向けローンについて解説

▶大手事業者金融

  • ビジネクスト
  • ビジネスパートナー
  • エスワイシー「ビジネスローン」

賃金業者に分類されない業者について

賃金業者に分類されない業者は次のとおり。

  • 銀行
  • 信用金庫・信用組合
  • 労働金庫
  • 農業組合
  • 漁業組合
  • 保険会社
  • 証券会社
  • 質屋

基本的には、銀行・信金・組合系からお金を借りる場合には総量規制が適用されません。

銀行・信金・組合系の中にも利用用途自由のカードローンを提供しているところがありますが、カードローンを利用する場合も総量規制対象外になるので年収の3分の1を超える額でも借入可能。

登録賃金業者情報検索を活用しよう

賃金業者かどうか判断出来ない場合は、【登録賃金業者情報検索入力ページ】を使って調べてみると良いでしょう。

登録賃金業者情報検索入力

賃金業法であれば、業者名を記入して検索するとヒットします。もしヒットしないのであれば賃金業者として登録されていない金融機関という事にります。

このサイトを使う事で正規登録されていない貸金業者かどうかを確認できるので、悪徳業者かどうかを判断するのに役立ちます。

例えば、見たことも聞いたこともない金融機関、【◯◯ファイナンス】と記入して検索してもヒットしない場合は、国に届け出をしていない悪質賃金業者として判断できます。

銀行は貸金業者ではないので検索してもヒットはしないので、その点は注意しておきましょう。

賃金業者でも総量規制適用外になるローンがある

貸金業者の利用用途自由の無担保ローン(キャッシング)を利用する場合は総量規制が適用されますが、賃金業者のローンの中には総量規制が適用されないものもあります。

総量規制には【対象外】【例外】の2つがあります。

  1. 対象外:総量規制そのものが適用されない。
  2. 例外:条件を満たす事で総量規制の適用外になる。

対象外と例外の2つについて触れながら各ローンについて説明していきましょう。下の文を読む際には、どのローンも担保や保証人が必要になる事を頭に描きながら読んでもらうと尚分かりやすいはずです。

【対象外】住宅ローン・自動車ローン

住宅ローンや自動車ローンは総量規制の対象外になります。住宅ローンや車を購入するのに年収の3分の1までしかローンを組む事が出来なかったら普通に困りますよね。

住宅ローンの中には、土地・家の購入や、リフォームに使えるものがありますが、基本的に住宅ローン全ての融資は総量規制の対象外。自動車ローンも住宅ローン同様に車の購入費用や修理費用にローンを組んだ場合も総量規制対象外になります

ただし、利用用途自由の無担保キャッシングやカードローンを使って住宅購入費や自動車購入費に充てる場合は総量規制が適用されるので注意が必要です。

あくまでも、『住宅専用ローン』『自動車専用ローン』を組む場合が対象外になります。

【対象外】高額医療費

高額医療費は総量規制対象外です。

本人や親族がケガや入院をして一時的に高額な医療費が必要になった場合に、キャッシングやカードローンを使って緊急的に医療費を借入する場合は年収の3分の1以上の額を借入する事が可能です。

【対象外】不動産を売ったお金で返済できる借入金

家・土地を売却したお金を返済に充てる事を約束して借入する場合には総量規制対象外になります。基本的に家や土地を売れば大きな金銭が手に入るので、そのお金を使って返済すれば完済できる可能性が大きく上がる事から総量規制対象外になっているのでしょう。

【対象外】その他

  • クレジットカードのショッピング枠
  • 携帯電話の割賦費用
  • JACCS等のショッピングローン

【例外】おまとめローン・借り換えローン

おまとめローンや借換えローンは総量規制の例外になります。

おまとめローンや借り換えローンとは、現在借入している金融業者よりも好条件で借りれる金融業者に乗り換えたり、複数社から借りているお金を低金利の金融業者一本にまとめる事で借金の返済負担を抑える事ができるローンの事です。

これは借り手からすれば一方的に有利になる借入になるので、総量規制を設ける必要がありません。

総量規制の例外になる項目には、「借り手が一方的に有利になる借入」というものがあります。おまとめローンや借換えローンは、まさに有利になる借入にあたるので総量規制の例外になるのです。

おまとめローンや借換えローンに関する詳しい情報はコチラで紹介しているので参考にしてみてください。>>【おまとめローン・借換えローンについて

【例外】個人事業主が借入する場合

個人事業主が借入する場合には総量規制の例外になります。ただし、個人事業主が総量規制の例外として借入する場合には、確定申告書や事業計画書の提出を求められる事があるので注意。

ちなみに求められる書類については各金融業者によって異なるので、申し込みの際に問い合わせてみた方が早いでしょう。

【例外】緊急的な借入

緊急的な借入とは、どうしても今すぐにお金が必要になる場合の事を指します。

例えば、急死した親族の葬儀を行うための費用が必要な場合や、本人・親族がケガや病気によって突然医療費が必要になった場合などが緊急的な借入になります。

ただし、ギャンブルでお金がなくなって生活費が今すぐ必要・・・といった場合は緊急的な借入にはなりません。

総量規制対象外だからといって確実に借りれる訳では無い

総量規制対象外なら年収の3分の1以上を借りる事は法律上可能ですが、貸付金を決めるのはあくまでも金融業者です。総量規制対象外の銀行カードローンを使えば確実に希望する金額を借入できるという訳ではないので注意しましょう。

ローンには必ず審査が行われるので、その審査次第では希望する額を借入できないどころが一円も借りる事が出来ない事だってあります。

銀行カードローンは総量規制対象外ですが、年収の3分の1の額を融資額の目安にしている場合もあるので、大きな期待は持たない方が良いでしょう。

総量規制対象外の銀行カードローン一覧

下記では総量規制対象外のオススメ銀行カードローンを掲載しているので、総量規制対象外のカードローンを探している方は参考にしてみてください。

新生銀行カードローン レイク

新生銀行レイク2000円新生銀行レイクは、30日間と180日間の選べる無利息サービスが特徴の銀行カードローン。即日融資にも対応しているし、WEB上のみで契約を完了させれる手間いらずな点が人気を呼んでいる。

以前は消費者金融として営業をしていたが、完全に銀行カードローンとして移行したので、今では総量規制対象外のローンとなった。

金利は消費者金融寄りになっているのでお得感は無いが、無利息期間を活用すれば支払う利息を最小限に抑える事ができる。

新生銀行レイクの詳細ページはコチラ


三菱東京UFJ銀行カードローン バンクイック

バンクイック2000円三菱東京UFJ銀行といえば日本を代表するメガバンクの一つだ。メガバンクからお金を借りれるだけで安心感は非常に高い。

金利は最大で年14.6%という低金利設定になっているので、返済負担をかなり抑える事ができるだろう。

銀行カードローンは融資までに時間がかかると言われているが、三菱東京UFJ銀行カードローンは最短で申し込んだその日のうちに融資を受ける事ができるので緊急的にお金が必要な人も安心して借りる事ができるはずだ。

三菱東京UFJ銀行カードローン詳細ページはコチラ


談:安倍内閣によって総量規制の見直しが行われ、規制が緩和されようとしています。国が認可した賃金業者に関しては、賃金業法改定前の上限金利29.2%を適用しても良くなる事と、認可業者は総量規制対象外になるため、年収の3分の1の額でも借り入れ可能になる・・・という改正案。

認可業者になる為の条件は不明ですが、アコム・アイフル・プロミス・モビットなどの大手消費者金融は認可業者になる可能性が高いはずです。

大手消費者金融といえども、金利29.2%というバカ高い金利で借りる事は非常に危険だし、以前のように多重債務者が続出し自殺者が出てくるのでは?と不安視もされているようです。

ただ、総量規制によって賃金業者の景気は下降しており、日本経済にも少なからず影響します。そういった面を考え、再度規制が緩和されようとしているようです。