急な入用や生活費の足しとして活用できるカードローンですが、カードローンはあくまでも「借金」です。

カードローンの場合は毎月返済していく必要がありますが、もし滞納が続いてしまった場合は”遅延損害金”という延滞金を支払わなくてはならないので、場合によっては返済できなくなってしまう可能性があります。

もし返済できなくなった場合でも利息は発生し続け、借金総額はどんどん増え続けていってしまいます。

「もう返済できんわ!!」そう思ったあなたには・・・借金を踏み倒すという最後の手が残っています。

借金を踏み倒す方法

借金を踏み倒すには「自己破産」と「時効援用」の二つの方法があります。

借金に苦しむ人の多くは最終的に自己破産で借金をチャラにする事が多いですが、自己破産をすると身の回りの財産を没収され、生活にある程度の制限がかけられます。

また、自己破産をすると信用情報機関に金融事故情報として最長10年記録されるので、記録が残っている間は新しくローンを組む事はできません。クレジットカードすら作る事もできないので、借金をチャラにしてもしばらくの間は不自由な生活を強いられてしまうというデメリットがあります。

そこでもう一つの方法、「時効援用」の出番という訳です。

時効援用で借金を踏み倒す!

時効援用はその名の通り、時効によって借金を向こうにする最低最悪の踏み倒し術なのです!

時効というと犯罪を犯して一定時間経過すると罪が問われなくなる物と認知されていますが、これは借金にも適用されます。

ある一定の条件を満たせば時効援用を発動する事ができるので、まずはその条件を満たせるかどうかを確認する必要があります。では、条件を見ていきましょう。

時効援用を受ける条件

時効援用に受けるには、延滞を開始してから5年または10年の間借金から逃げる必要があります。

  • 時効期間5年・・・消費者金融や銀行等の金融業者から個人融資を受けている場合
  • 時効期間10年・・・信用組合・信用金庫・保証協会・個人からの借入している場合

そして、期間以外にも次の条件が必要になります。

自分の借金と認めると時効期間は振り出しに!

借りているお金を自分の借金と認めてしまうと、時効期間のカウントが振り出しに戻ってしまいます。

自分の借金と認めてしまう行為というのが、「借金を1円でも返す事」にあたります。

例えば時効期間を待って4年経過したとして、その経過した時期に延滞している借金を1円でも返済してしまうと自分の借金と認める事になるので、4年経過した時効期間がゼロに戻ってしまうのです。

時効援用をするのであれば、1円たりとも返済せずに時効期間を迎える必要があるのです。

借入先がこの条件を知っている場合、「今払える少しだけのお金でも良いんで返済して下さい」と甘い言葉をかけてきますが、これにのって1円でも返済すると時効は無効になってしまいます。

借入先が起こす行動で時効カウントが振り出しに!

借入先が次の行動を起こしてしまうと時効カウントが振り出しに戻ってしまいます。

  • 借入先が裁判を起こすと振り出しに戻る
  • 借金滞納によって差し押さえを受けた時に振り出しに戻る

上記の2つの行動を起こされた場合に時効カウントは0から始まる事になります。きちんとした金融業者なら必ず催促を起こすので時効援用で借金踏み倒しをする事はかなり難しいです。

差し押さえ自体は裁判を起こさないと差し押さえは出来ないので、裁判が発生した時点でカウントは振り出しに戻ってしまいます。ただし、悪徳な貸付を行っているヤミ金等は裁判を起こす行為は自爆行為にあたりますので、ヤミ金から借金をしている方は時効援用を発生させやすくなっています。

時効援用の手続きをしなければ時効援用は発生しない

時効期間が経過したからといって勝手に時効が成立される訳ではなく、時効援用を発生させるには時効期間が経過した瞬間に手続きを行う必要があります。

その方法ですが、内容証明郵便を使って時効が経過した事を借入先に通達する方法があります。内容証明を使えば通達した事を確実に証明できるので、必ず内容証明郵便を使いましょう。

金融機関によっては書類を確認しても「見ていない」としらばっくれる可能性がありますので、普通にハガキを送るだけではダメなのです。

時効援用期間を証明するのはかなり難しい

上記で紹介した条件を全てクリアすれば晴れて時効援用を発生させる事ができるのですが、実は時効援用期間を証明するのはかなり難しいのです。

例えば、時効援用を起こすために住所を転々としていた場合、元々住んでいた家に催促の書類や裁判所への呼び出しを行う通知書が届いていたりすると、その時点で時効援用期間は無効化されてしまうからです。

書類が着ている事を知らなかった場合でも、借入先の金融業者が通知を送った事を証明できる書類があれば時効援用は不可能になってしまいます。これらの問題があり、時効援用を起こすのにはかなりのハードルの高さがうかがえます。

時効援用は自己破産同様に信用情報に傷が入る

時効援用を起こすと自己破産同様に信用情報に記録が5年間残ってしまうので、その間はクレジットカードの作成やローンを組む事はできません。

自己破産は信用情報に傷が残る上に一部の財産を差し押さえられるので、どちらが痛手なのかというと自己破産です。しかし、時効援用を起こすにはかなり難しい条件を満たしていく必要がありますから、正直なところ時効援用を起こすのは厳しいです。

悪徳業者から借入している場合は時効援用を起こす事はできそうですが、きちんとした消費者金融や銀行は必ず法に沿った対応をしてきますので時効援用はほぼ無理と考えて良いでしょう。

きちんとした所から借入して返済難に陥った場合にはおとなしく自己破産をした方が良いでしょう。